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2009-02-27

市場の目指すもの

　∨…総合
　国内商品先物市場にも変化の兆しだろうか。日本商品先物振興協会による再編提言を「極めて重要な問題」とした東京工業品取引所。東京穀物商品取引所との合併論議が、競争力強化を伴い、結実してもらいたい。また、国内クリアリング機構（日本商品清算機構）が１０年度を目処に、証拠金制度を一新、国際標準のＣＭＥ、ＳＰＡＮ方式を採用との話もある。これも市場活性化へ一歩前進だろう。
　一方、ＳＰＡＮ方式を既に導入し、来年の新システム稼動を控える東証。売買システムのスピードアップには期待が膨らむものの、個々の取引については相変わらずの事態が続く。先日も、某外資系証券によるＣＢ誤発注が発生。場外クロスならば、という話でもなかろう。リスク管理は一体何処へと言いたくなる。
∨…為替・国内株
　最近のＰＫＯ論議の背景には、生損保の救済が目的では？との見方がある。たしかに、国内最大手の生保ですら、株式含み益がゼロとなる水準が、日経平均で７６００円程度といわれる。アナウンス効果を受け、三段下げ途中の株価が、年度末にかけてリバウンドするのか注目しておきたい。一方で、直近節目の１００円も意識されるドル円相場もあり、足元「株安・円高」から「株安・円安」の動きとなっていることには注意したい。このまま円安傾向が続けば、円高による企業収益の下押し圧力は低下し、暫くアンダーパフォームしていた「円高デメリットセクター」への修正の動きが強まる可能性もあるか。ところで、面白いことに、円安メリット企業をリストアップすると、対ドルと対ユーロ、重複する企業が多いのだが、逆に円高メリット企業となると、随分毛色の違う企業名が並ぶようだ。（和千）

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