いざ国策の春
「ふしん」の極み
地球住民の５０％が一日２ドル以下で生活している。インドでは、２ドル以下生活者は８０％に跳ね上がる。
貧困層は、そもそも損をすることはない。従って、損が出来る立場を誇りとし、有難く感謝せねばならない。
ムーディーズの試算によると、米国では今後1年間に総額２兆２千億ドルの融資回収不能になるとのこと。
豆腐屋の心意気で、２百丁（兆円）の豆腐がひっくりかえっても、豆腐の角で死んだ人は未だかつていない。持つ者は奪われる。持たない者は奪われない。これが原理原則である。
日本の投資家は、いま四つの「ふしん」に苛まれている。麻生政治不信。オバマ不審。株安不振。ウォール・ストリート腐心。
「ふしん」が極まれば、次に来るものは開き直りであり、リバースが始まる。
―景気・株価対策
株は買えば上がる。売り手ばかりで、買い手がいなければどんどん下がる。
貧乏になった外人投資家による株式売却。この受け皿がない。株価が下がるから、金融機関の資産が目減りする。資産が目減りするからヘッジ売りを出す。負のスパイラルの完成である。そこで、公的資金（血税） で株を買い支える。株価が上昇すれば、銀行もほっとして、金が天下を廻り出す。
民衆が困ったところで、景気・株価対策を打てば、政治家様サマで人気が出る。
自民党も民主党も人気が出る政策には一生懸命に取り組む。
銀行等保有株式取得機構の買い取り再開法案が三月六日に成立する見通しである。法案が成立すれば、取得機構に２０兆円がぶち込まれる。そして、さらに機能拡充法案を議員立法で提出して再改正できれば、市場から直接株式を買い入れることができる。この案は、そもそもが民主党案であるが、自民党が丸呑みすれば手柄となる。民主党が、手柄を奪われ損だと強く思うようならばこれは成立しない。ごたつくようだと、民主党のせいにして、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）にさらに買わせるか、ウルトラＣとしては、鳩山総務相が旗振り役となって、日本郵政を指導し、ゆうちょ銀行、かんぽ生命に株式運用の積極化をやらせればよい。
―金星逆行
問題は、三月六日（〜四月十六日）から金星が逆行することである。
今年は、星のイベントと重大行事が怖いほどに奇妙に重なり遭い過ぎる。
一月十一日〜一月三十一日水星逆行。一月二十六日金環日食。二月二十四日鹿林彗星。金星逆行期間中のみ株式の逆行高期間と観る。
注目の野村（８６０４）の公募価格決定が早ければ三月四日の予定である。仕込み場と観る。（観世音)
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